要介護度の侵攻を防ぐ、事故対策

要介護度が進むのを予防するには、転倒対策も実は重要なのです。お家のなかで転倒してしまい骨折、すぐに要介護になってしまう方も多いですよ。


オススメ記事:【70%以上】高齢者の事故はほとんどが家庭内。原因と対策まとめ


利用できるサービスをフル活用して、長く元気に生活を送りましょう。下世話ですが、元気でいるほどお金もかかりません。


なおここからは、要介護認定を受け、要支援1〜2と判定された方を対象としています。要介護認定の取り方はコラム第9回「要介護認定をとっておこう」で詳しく解説しました。事前にご覧いただくと、さらに介護予防サービスを活用できますよ。

要支援1〜2で利用できるサービス

まずは全体像からです。


下の表が介護保険で利用できるサービスの全体です。たくさんありますね。


要支援1〜2の方が利用できるのは、右から2列目に◯がついているところです。(※2)の表記は今は気にしなくても大丈夫です。


介護サービス

※2 平成27年4月改正の介護保険法により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護予防の枠組みで提供されなくなりました。その代わり、地方自治体が主体となる「介護予防・日常生活支援総合事業」で同等のサービスを利用可能です。利用したい方は、市役所や地域包括支援センターに相談してみましょう。


各サービスの内容は別のコラムでそれぞれ詳しくご紹介しますね。


ここでは、要支援1〜2で利用できるサービスを抜き出してみました。


  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリ
  5. 通所介護
  6. 通所リハビリ
  7. 地域密着型通所介護
  8. 療養通所介護
  9. 認知症対策型通所介護
  10. 短期入所生活介護
  11. 短期入所療養介護
  12. 小規模多機能型居宅介護
  13. 特定施設入居者生活介護
  14. 認知症対策型共同生活介護(グループホーム)
  15. 福祉用具貸与(杖や車椅子などのレンタル)
  16. 特定福祉用具販売

お家にケアへルパーさんが来てくれる、訪問介護なども要支援から利用できます。しかし、要支援の方は自立した生活を送れるので、無理に訪問介護などを利用しなくても大丈夫です。


特にご活用いただきたいのは、この2つ。


  1. 福祉用具貸与(杖や車椅子などのレンタル)
  2. 特定福祉用具販売

転んで骨折して、そのまま一気に要介護3(車椅子)へ……というお話も珍しくありません。要支援になりましたら、転ばないように杖をレンタルしたり、お家に手すりをつけるなど、安全対策を進めていきましょう。


▼要支援でレンタルできる福祉用品の一例(ご利用者様負担額は介護保険の自己負担が1割の金額です)

福祉用具

画像引用:https://ace-one.co.jp/rental/

福祉用具をレンタルするには

これらをレンタルするときは、介護保険が適用され、原則1割の自己負担で利用できます。


介護保険を適用するということは……これもケアプランに書かねばなりません。介護保険のルール「ケアプランに書かれたとおりに利用する」ですね。


コチラも以前のコラムでご紹介しましたので、ぜひご覧ください。


オススメ記事:コラム第12回「ケアプランとケアマネジャー」


というわけで、福祉用具をレンタルするには、まず地域包括支援センターに相談してみましょう。「要支援1なので、福祉用具をレンタルしたいです」と窓口に相談すると、対応してくれます。地域包括支援センターからご担当のケアマネジャーに話をしてくれますよ。


その後、福祉用具の相談員がご自宅に訪問します。どんな用具が良いか見繕ってくれますので、良ければ契約に進みましょう。


転倒事故を未然に防ぐためにも、ぜひ福祉用具をご活用ください。


住宅改修(介護リフォーム)も活用しよう

先ほどは手すりなどをレンタルする方法をご紹介しましたが、レンタルではなくしっかり改修・リフォームをすることも可能です。介護保険の制度の中に、居宅介護住宅改修費というリフォーム費用の補助が含まれているのです。


これは最大20万円までリフォーム代を補助するもので、自己負担が1割の方は2万円まで負担し、残り18万円が補助されます。これは介護保険の支給限度額とは別枠です。


▼介護保険の支給限度額(これとリフォーム代は別枠)

要介護度

支給限度額

要支援1

5,003 円

要支援2

10,473 円

要介護1

16,692 円

要介護2

19,616 円

要介護3

26,931 円

要介護4

30,806 円

要介護5

36,065 円


補助が適用されるのは次の6種類。


  1. 手すりの設置
  2. 段差解消
  3. 床材変更・滑り止めの設置
  4. 扉変更・取り換え
  5. 便器の取り換え
  6. 上記工事のために必要となる工事

金額的に、これら全てを20万円以内に納めるのは難しいので、ポイントを絞って活用したいですね。


また、これ以外に自治体が独自にリフォームの補助をしていることもあります。適用される工事や補助金額も異なりますので、お近くの地域包括支援センターに効いてみましょう。


次回は、身体機能を維持するために大切なことを解説予定です。