要介護度の侵攻を防ぐ、事故対策
要介護度が進むのを予防するには、転倒対策も実は重要なのです。お家のなかで転倒してしまい骨折、すぐに要介護になってしまう方も多いですよ。
オススメ記事:【70%以上】高齢者の事故はほとんどが家庭内。原因と対策まとめ
利用できるサービスをフル活用して、長く元気に生活を送りましょう。下世話ですが、元気でいるほどお金もかかりません。
なおここからは、要介護認定を受け、要支援1〜2と判定された方を対象としています。要介護認定の取り方はコラム第9回「要介護認定をとっておこう」で詳しく解説しました。事前にご覧いただくと、さらに介護予防サービスを活用できますよ。
要支援1〜2で利用できるサービス
まずは全体像からです。
下の表が介護保険で利用できるサービスの全体です。たくさんありますね。
要支援1〜2の方が利用できるのは、右から2列目に◯がついているところです。(※2)の表記は今は気にしなくても大丈夫です。

※2 平成27年4月改正の介護保険法により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護予防の枠組みで提供されなくなりました。その代わり、地方自治体が主体となる「介護予防・日常生活支援総合事業」で同等のサービスを利用可能です。利用したい方は、市役所や地域包括支援センターに相談してみましょう。
各サービスの内容は別のコラムでそれぞれ詳しくご紹介しますね。
ここでは、要支援1〜2で利用できるサービスを抜き出してみました。
- 訪問介護
- 訪問入浴
- 訪問看護
- 訪問リハビリ
- 通所介護
- 通所リハビリ
- 地域密着型通所介護
- 療養通所介護
- 認知症対策型通所介護
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対策型共同生活介護(グループホーム)
- 福祉用具貸与(杖や車椅子などのレンタル)
- 特定福祉用具販売
お家にケアへルパーさんが来てくれる、訪問介護なども要支援から利用できます。しかし、要支援の方は自立した生活を送れるので、無理に訪問介護などを利用しなくても大丈夫です。
特にご活用いただきたいのは、この2つ。
- 福祉用具貸与(杖や車椅子などのレンタル)
- 特定福祉用具販売
転んで骨折して、そのまま一気に要介護3(車椅子)へ……というお話も珍しくありません。要支援になりましたら、転ばないように杖をレンタルしたり、お家に手すりをつけるなど、安全対策を進めていきましょう。
▼要支援でレンタルできる福祉用品の一例(ご利用者様負担額は介護保険の自己負担が1割の金額です)

福祉用具をレンタルするには
これらをレンタルするときは、介護保険が適用され、原則1割の自己負担で利用できます。
介護保険を適用するということは……これもケアプランに書かねばなりません。介護保険のルール「ケアプランに書かれたとおりに利用する」ですね。
コチラも以前のコラムでご紹介しましたので、ぜひご覧ください。
オススメ記事:コラム第12回「ケアプランとケアマネジャー」
というわけで、福祉用具をレンタルするには、まず地域包括支援センターに相談してみましょう。「要支援1なので、福祉用具をレンタルしたいです」と窓口に相談すると、対応してくれます。地域包括支援センターからご担当のケアマネジャーに話をしてくれますよ。
その後、福祉用具の相談員がご自宅に訪問します。どんな用具が良いか見繕ってくれますので、良ければ契約に進みましょう。
転倒事故を未然に防ぐためにも、ぜひ福祉用具をご活用ください。
住宅改修(介護リフォーム)も活用しよう
先ほどは手すりなどをレンタルする方法をご紹介しましたが、レンタルではなくしっかり改修・リフォームをすることも可能です。介護保険の制度の中に、居宅介護住宅改修費というリフォーム費用の補助が含まれているのです。
これは最大20万円までリフォーム代を補助するもので、自己負担が1割の方は2万円まで負担し、残り18万円が補助されます。これは介護保険の支給限度額とは別枠です。
▼介護保険の支給限度額(これとリフォーム代は別枠)
要介護度 | 支給限度額 |
要支援1 | 5,003 円 |
要支援2 | 10,473 円 |
要介護1 | 16,692 円 |
要介護2 | 19,616 円 |
要介護3 | 26,931 円 |
要介護4 | 30,806 円 |
要介護5 | 36,065 円 |
補助が適用されるのは次の6種類。
- 手すりの設置
- 段差解消
- 床材変更・滑り止めの設置
- 扉変更・取り換え
- 便器の取り換え
- 上記工事のために必要となる工事
金額的に、これら全てを20万円以内に納めるのは難しいので、ポイントを絞って活用したいですね。
また、これ以外に自治体が独自にリフォームの補助をしていることもあります。適用される工事や補助金額も異なりますので、お近くの地域包括支援センターに効いてみましょう。
次回は、身体機能を維持するために大切なことを解説予定です。