コラム第7回「要介護度とは？」

要介護認定には、大きく「要支援」と「要介護」の2種類があります。また、要介護認定されない元気な方を「自立」の状態とも言います。

自立は「1人で日常生活を送れる状態」

要介護認定が取得できなかった方は「自立」と呼ばれる状態です。

起き上がりや立ち上がり、移動、食事、入浴、排泄などの「日常生活動作」に問題がなく、1人でも暮らしていけるような方が「自立」に分類されます。

「自立」の方は、介護保険はまだ使用できません。一部の介護サービスを使うことは可能ですが、料金の全額が自己負担になってしまうのでご注意ください。

要支援は「日常生活の一部でサポートが必要な状態」

日常生活のどこかで支援が必要な状態は「要支援」といいます。より詳しく言えば「手段的日常生活動作」の一部に、サポートが必要な方が分類されます。

「手段的日常生活動作」とは、掃除や洗濯、料理やお金の管理などです。これらの一部にサポートが必要な方は、要支援かもしれません。

1. 掃除機をかけるのは簡単にできるけれど、お風呂掃除は腰が痛くて難しい
2. お料理はできるけれど、重たいモノが持てないので買い物が難しい
3. 入浴はできるけれど、背中は1人で洗えない
4. 起き上がりがふらつく
5. 外を歩くには杖やシルバーカーが必要

要支援になった方は「介護予防サービス」を使えます。有料老人ホームや訪問入浴（お家までサポーターが来てくれて、入浴を助けてくれる）、訪問リハビリ（お家にリハビリの専門家が来てくれる）などに介護保険が適用され、原則1割の自己負担で利用できるようになります。介護度があがらないように、これらのサポートを上手に活用しましょう。

要介護は「日常生活にサポートが必要な状態」

要介護認定の「要介護」には、お料理や買い物などの「手段的日常生活動作」だけでなく「日常生活動作」にもサポートが必要な方が該当します。「日常生活動作」とは、立ち上がり、起き上がり、移動、食事、入浴、排泄など、常日頃から行っている基本的な動作です。これらにもサポートが必要で、1人だけでは日常生活を送ることが難しい状態です。

1. 起き上がりや立ち上がりが不安定で、家族に支えてもらわないといけない
2. 1人では入浴できない
3. もの忘れが多く、思考力や判断力の低下が認められる

要介護の方は「介護保険サービス」を使えます。より手厚い介護ケアを受けられるようになり、訪問介護（ホームヘルプ）や、特別養護老人ホーム（介護度3以上）なども利用できるようになります。

「要支援」と「要介護」のなかには、さらに細かい分類があります。

1. 要支援：1〜2　の2段階
2. 要介護：1〜5　の5段階

これらは、身体状況や判断力・思考力などによって判定されます。

表で比較しながら確認してみましょう。

細かく書いてあるようにみえて、曖昧な表現ですね。実際のところ、本当に曖昧です。生活様式は人それぞれで「●●ができなかったら要介護1」と、単純に判断できるものではありません。医師の診察なども反映される「医療の領域」であるため、どうしても曖昧になることをご承知ください。

要介護認定は1年ごとに更新するので、要介護度もその度に判定されます。

以下の表は、要支援と要介護で使えるサービスをまとめたものです。

引用：厚生労働省「介護保険制度の概要」

※2 平成27年4月改正の介護保険法により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、地方自治体が主体となる「介護予防・日常生活支援総合事業」で同等のサービスを利用可能になりました。利用したい方は、市役所や地域包括支援センターに相談してみましょう。

在宅介護で活用されるヘルパーさんや、民間企業が運営する老人ホームは、要支援1から介護保険が適用されます（自己負担が1割・２割・３割になる）。

要介護から使えるようになる特別養護老人ホーム（自治体が運営する老人ホーム）や看護小規模多機能型居宅介護は介護度が高い人向けのサービスです。本当に必要な方にだけサービスが行き渡るようにされていますね。

介護保険の支給限度額も変わります

前述の介護予防／介護保険サービスを使うときは、介護保険が適用されます。

介護保険が適用されると、収入によって違いがありますが介護サービスの料金の1割・２割・３割が自己負担になり、残り9割・８割・７割が税金から支給されます。「病院代は自己負担が１割や3割」と同じイメージです。

しかし、支給される介護保険の金額には上限が設けられています（介護保険の支給限度額）。

上限は介護度別に設定されています。

このように、介護の仕組みには要介護度が密接に関わっています。介護保険の仕組みと、要介護度を理解して、上手に介護の仕組みを活用しましょう。